January 21, 2014

あらゆる方面から沸き起こる「日印原子力協定にノー」の声

あらゆる方面から沸き起こる「日印原子力協定にノー」の声
日本から、インド各地の原発建設地から、人々は「ノーモア・フクシマ」を叫ぶ

Maharaja Nihongo 日本の皆さん、

日印両政府は、日本からインドへの核技術の移転を可能にする「日印原子力協定」の締結に向けた協議を長く続けてきており、今月末の安倍晋三首相の訪印中にも最終合意するとみられています。これに反対して私たち核軍縮平和連合（ＣＮＤＰ）が展開しているキャンペーンに、日本とインドを始め各国から心強い反応が集まっています。この反応は、今も進行中の原子力事故を目の当たりにしている日本の人々にとって、そして原子力技術の拡大にひた走る政府によって過酷に沈黙させられているインドの人々にとって、日印原子力協定が時代錯誤的で愚かな、受け入れがたいものであるという私たちの確信を立証していると考えています。フクシマの事故以来、核エネルギーの危険性を理解した世界の人々が、このキャンペーンを支持してくれていることに、私たちは元気づけられています。私たちは人々の声を伝えるため、「ノーモア・フクシマ」「安倍さん、インドはあなたを歓迎します。でも原子力はお断り！」「日印原子力協定にノー」と書かれたポスターを作成し、これを手に持つ自身の姿を写真に撮ってくれるよう、人々に呼びかけてきました。ポスターはインドの各州言語や日本語で作りました。これまでに元軍高官のＬ．ラームダース提督やその妻ラリタ氏、映画監督アナンド・パトワルダン氏、アチン・バナイク元デリー大学教授ら著名人をはじめ、数百人の人々が自身の写真を送ってくれています。仏アレバ社提供の原子炉による巨大発電所の計画地、インド西部マハラシュトラ州ジャイタプルでは、建設に反対する漁村の住民が集会を開催し、多数による集合写真を送ってくれました。日本の首相官邸前で毎週行われている反原発デモの参加者からも、個人の写真や集合写真が次々に届いています。ドイツ、アメリカ、フランスなど各国からも写真や連帯のメッセージが集まっています。

Sachiko Kameya ２３日にまでに集まる写真を、私たちは大きなコラージュとして一つの横断幕に印刷し、安倍首相の訪印期間中、インドの各都市で展示します。インド南部タミルナドゥ州のクダンクラム原発周辺では住民による大規模で平和的な原発反対運動が続いています。その拠点であるイディンタカライ村では子供たちがこのコラージュを展示します。そこでは反対運動を理由に、村全体が治安部隊の包囲下にあり、多くの住人が「インド国家に戦争をしかけた罪」や扇動罪などの重罪の嫌疑をかけられています。この他、両国の多くの著名な市民や団体が、今回の安倍首相訪印を機に、両国首相に対する公開書簡を贈ろうとしています。

私たちが日印原子力協定に反対するのは以下の３つの理由からです。

・この協定はフクシマの事故後の世界にとって、そして日印両国にとってとても愚かなものです。私たちは同じアジアの国として両国が、より安全な世界を目指して再生可能な、維持可能なエネルギー源の開発に力を合わせることを願っています。安倍首相は福島第一原発のコントロールに失敗しているとして、強く、かつ理にかなった批判を受けています。しかし彼は原発からの撤退という日本の政策を覆そうとしています。

・インド政府はフクシマの教訓をまったく無視し、核技術拡大を強硬に進めています。協定はこれをさらに促進するでしょう。インドの原子力プラントは多くの事故を経験し、その規制機関の権限は骨抜きで、その運営機関は全く透明性を欠いています。そのインドはフランス、米国、ロシアから、まだその信頼性が試されていない原子炉を輸入し、人々の命を危険に晒そうとしています。特に苦しんでいるのは、開発・発展計画の名のもとに自宅のある土地を追われた農村の人々です。開発・発展計画は都市住民の利益に奉仕するものであるにもかかわらず。

・ヒロシマ・ナガサキの被爆者たちが昨年発表した声明は、世界が新たな核拡散に対応しようとしている中で、この日印原子力協定がインドの核開発に正当性を与える、世界にとって非常に悪い前例となるものだと指摘しました。インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）にも包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも加盟していません。１９９８年には国際社会の意思にも非暴力の伝統にも真っ向から反する核実験を実施しました。この核実験以来、南アジアの安全保障環境は悪化し、インドは世界一の兵器輸入国となりました。

日本はおそらくインドに原子炉を直接輸出することはないでしょう。しかし日印原子力協定は、フランスや米国の原子炉による発電所計画の実現のために、なくてはならないものなのです。米国のウェスティンハウスやＧＥの大株主は日本企業であり、また仏アレバ社の原子炉の非常に重要な部分は日本企業が生産しているものだという事情があります。

CNDP-abe-japani 私たちは他の市民団体とともに、１月２５日を「日印原子力協定に抗議するナショナルデー」と宣言し、インド各地で抗議行動を実施することを決めました。